障害者手帳を取得するメリットとデメリット｜受けられる支援やサービスの違いを解説します！

目次

• 障害者手帳とは
• 障害者手帳を取得するメリット
• 障害者手帳を取得するデメリットはほぼない
• 障がい者雇用枠での就職なら転職エージェントがおすすめ
• まとめ

障害者手帳の取得について「メリットやデメリットを知りたい」「手帳の取得で何が変わるのだろうか？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

障害者手帳は取得する手帳の種類や等級によって受けられる支援や福祉サービスに違いがあります。

本記事では、障害者手帳を取得するメリットとデメリットを詳しくご紹介しています。

障がいのある方が受けられる支援やサービスについても解説していますので、障害者手帳の交付を受けるかどうか判断したい方や、障害者手帳を取得したばかりの方は、ぜひ最後までお読みください。

障害者手帳とは

障害者手帳とは、一定以上の度合いで障がいがあることを証明するものです。

手帳の取得は任意ですが、取得することで経済的・物理的な負担に対するサポートを受けられます。

障害者手帳の種類と等級一覧

障害者手帳は、障がいの内容に応じて３種類あります。手帳ごとに基準となる法律や対象疾患、等級が異なっています。

以下は、障害者手帳の一覧です。

【障害者手帳の種類】

障害者手帳の種類	身体障害者手帳	精神障害者保健福祉手帳	療育手帳
基準となる法律	身体障害者福祉法	精神保健福祉法	特になし（厚生労働省のガイドラインに基づき都道府県で決めている）
対象疾患	● 視覚障害 ● 聴覚障害 ● 平衡機能障害 ● 音声・言語・そしゃく機能障害 ● 上肢・下肢・体幹障害 ● 心臓障害 ● じん臓障害 ● 呼吸器機能障害 ● ぼうこう又は直腸機能障害 ● 小腸機能障害 ● 肝臓機能障害 ● 免疫（ヒト免疫不全）機能障害	● 統合失調症 ● 気分（感情）障害 ● 非定型精神病 ● てんかん ● 中毒精神病 ● 器質性精神障害（高次脳機能障害含む） ● 発達障害 ● その他の精神疾患	● 知的障害
等級	1級〜6級	1級〜3級	A（重度）、B（重度以外の中程度） （自治体によってはさらに細分化されることもある）
受けられる支援・サービス	● 障がい者雇用枠での就労 ● 障がい者向け就労支援の利用 ● 医療費の負担減 ● 税金の控除 ● 公共交通機関などの割引 ● その他割引などのサービス ● 補装具購入費用の助成や支給

 
上記の通り、手帳の種類ごとに用意されている等級は異なり、受けられる支援・サービス内容（割引内容）も、手帳の種類や障がいの等級によって違ってきます。

手帳に有効期限が記載してある場合は、手帳の更新が必要です。

【障害者手帳の有効期限】

身体障害者手帳	原則として有効期限なし。ただし、障がいの状態によっては一定期間をおいて再認定を受けて更新する場合がある。
精神保健福祉手帳	有効期限が2年間のため、2年ごとに更新が必要。
療育手帳	手帳交付から一定期間後に再判定が必要。（手帳に次回判定年月日の記載あり）

 
また、よく誤解されているのが「障害者手帳の等級」と「障害年金の等級」です。

障害者手帳の等級がそのまま障害年金の等級に該当するわけではありません。

障害者手帳と障害年金は、別の制度であり、認定基準が異なっています。

つまり、身体障害者手帳１級だからといって障害年金の１級を受給できるわけではないのです。障害年金を受給するには、手帳の申請とは別で申請する必要があります。

障害者手帳を取得するメリット

ここでは、障害者手帳を取得すると得られる5つのメリットについて紹介します。

【障害者手帳を取得するメリット】

• 就職に関する支援が受けられる
• 税的な支援が受けられる
• 割引などの支援が受けられる
• 保育・教育面での支援が受けられる
• 医療面での支援が受けられる

就職に関する支援が受けられる

障害者手帳を取得すると、就職に関する以下の2点の支援が受けられます。

1. 障がい者雇用枠での就職
2. 障がい者向けの就労支援が利用できる

障がい者雇用枠での就職

障がい者雇用枠とは、 企業などが障がい者を対象に雇用する採用枠のことです。障がいのある方の雇用は法律に基づいて企業などに義務付けられています。

一般雇用との違いは、企業から合理的な配慮を求めることができるという点です。

合理的配慮の一例は以下の通りです。

• 通院や体調に配慮した出退勤時刻・休暇・休憩
• 車椅子の方の時差出勤、広い作業スペースの使用

障がい者雇用枠で就職すると、障がいがあることを伝えたうえで働くため、周囲の理解を得られやすく、得意なことを活かして働けるなどのメリットがあります。

ただし、障害者手帳を取得しているからと言って、周囲に必ず障がいがあることを伝えなければならないわけではありません。

障害者手帳を取得している方が、障がいがあることを言わずに一般雇用枠で働くことも可能です。

障がい者向けの就労サービスが利用できる

障がいのある方が仕事を探すにあたって抱える悩みや、不安を相談できるサービスが利用できることもメリットです。

ただし、これらのサービスを利用するうえで障害者手帳は必須ではありません。

障害者手帳があることで手続きがスムーズに進むこともあるため、詳しくは自治体の障害福祉窓口へ相談ください。
以下は、障がいのある方が活用できる就労サービスです。

【障害者手帳を持っている方が活用できる就労サービス】

• • 就労移行支援事業

一般企業への就職を目指す障がい者をサポートするサービスです。利用できるのは原則2年間となり、対象は65歳未満の障がい者と難病のある方です。

仕事に就く前の職業訓練や職場探しの相談、就職後には仕事や職場の人間関係の悩み、金銭管理など実生活に関する相談に乗ってもらえます。

• • 地域障害者職業センター

各都道府県に1カ所設置され、障がいのある方一人ひとりのニーズに応じた職業評価や職業指導、職業準訓練、職場適応援助などの各種の職業リハビリテーションを実施しています。

また事業主に対する専門的な助言や支援も実施しています。

• • 障害者就業・生活支援センター

就業面と生活面の一体的な相談・支援サービスを行う機関です。
就業面は就業支援担当スタッフが、生活面は生活支援担当スタッフが分担してサポートを行い、職業準備訓練や職場実習のあっせん、就職後の職場定着支援などのサポートが受けられます。

• • ハローワーク

障がいについて専門的な知識がある相談員を配置し、就職を希望する障がいのある方に対して、仕事に関する情報提供や、就職相談に応じています。

また、ハローワークと連携する機関と協力して就業前に実習を受けられるサポートや、障がいのある方を対象とした就職説明会なども実施しています。

• • 転職エージェント

民間の「人材紹介サービス」です。中でも「障がい者雇用特化型」の転職エージェントでは、障がいの特性を理解して受け入れ体制が整った企業の紹介や、応募書類の添削、面接対策などの幅広いサポートを受けられます。

税的な支援が受けられる

税金の控除（障害者控除）や減免、公共料金の割引サービスが受けられることも、障害者手帳を取得するメリットと言えます。

具体的には、主に以下の6つの支援が受けられます。

1. 所得税の控除
2. 住民税の控除
3. 相続税の障害者控除
4. 自動車税・軽自動車税の減免
5. 自動車取得税の減免
6. 預貯金の非課税対象化

障害者控除には「特別障害者控除」と「障害者控除」の２種類があり、手帳の等級により控除額が異なります。

• 「特別障害者控除」の適用者：身体1級か2級、精神1級、療育Aのどれかに該当する方
• 「障害者控除」の適用者：上記以外の障害者手帳をお持ちの方

なお、自治体によって独自に行っている支援もあるため、詳しくは自治体の障害福祉窓口へご相談ください。

割引などの支援が受けられる

障害者手帳を取得している方が受けられる割引サービスには、以下のようなものがあります。

1. 公共交通機関の割引（鉄道、飛行機、バス、タクシーなど）
2. 有料道路通行料の割引
3. 携帯電話の割引
4. 美術館や博物館などの割引
5. 駐車場料金の割引　など

自治体によって独自に行っている支援もあるため、詳しくは自治体の障害福祉窓口へご相談ください。

保育・教育面での支援が受けられる

障害者手帳を持っている保護者、もしくは児童が障害者手帳を持っている場合には、保育・教育面で以下の支援を受けられます。

1. 保育園の入学への優先度が高い
2. 特別支援学校への入学（児童本人）

支援の詳細は自治体の障害福祉窓口へご相談ください。

医療面での支援が受けられる

医療面では、以下の支援を受けられます。

1. 医療費の助成
2. 車椅子や補聴器などの補装器具の助成
3. リフォーム費用の助成（手すりや段差解消）

住んでいる地域や手帳の等級によって支援の内容が異なる場合もありますので、 詳しくは自治体の障害福祉窓口へご相談ください。

障害者手帳を取得するデメリットはほぼない

障害者手帳を取得した場合のデメリットは、ほとんどないと言えます。
ただ、デメリットがないと言っても、障害者手帳の取得をためらう方がいることは事実です。

ここでは、障害者手帳の取得をためらう理由として、誤解されやすい事例を解説します。

【障害者手帳の取得を躊躇う理由】 ● 職場の人にばれない？ ● 賃金が安くなるのでは？ ● 賃金が安くなるのでは？

 

職場の人にばれない？

障害者手帳を取得している方で、障がいがあることを言わずに働いている場合、職場の人に知られてしまうのではないかと不安に思う方もいるでしょう。

障害者手帳を取得しているだけでは、会社にその情報を知られることはありませんが、障害者控除などを受けると、住民税の控除に関する書類が届くため、給与等の担当者の人には知られる可能性はあります。

しかし、社員の個人的な情報を他の社員に公表することは許されない行為です。プライバシー権の侵害にあたるため、社内に知れ渡ることは一切ありません。

賃金が安くなるのでは？

障害者手帳を取得したことで、賃金が安くなることはありません。

障害者手帳を取得していることを理由に、賃金や教育機会、福利厚生に関して障がいがない人と差別が生じることは禁止されています。

ただし、時間短縮で働くなど、実働時間が少ない場合は月収が少なくなるケースがあります。

生命保険に入れないのでは？

生命保険へ加入するには、多くの場合、保険会社の審査を受ける必要があります。

生命保険の加入審査の主な基準は「健康状態」です。申し込み時の治療中の病気の有無や既往歴などが審査基準となりますので、障害者手帳の有無は審査に関係ありません。

ただし、手帳の所持については「既往歴」として告知する必要があります。

障がい者雇用枠での就職なら転職エージェントがおすすめ

障がい者雇用枠での就職を目指している方には、転職エージェントの活用をおすすめします。

【転職エージェントで受けられるサービス】

• カウンセリング
• 求人紹介
• 書類添削・面接対策
• 企業とのやり取りの代行
• 就職後のフォロー

中でも「障がい者雇用特化型」の転職エージェントには、障がい者雇用の専門知識を持つキャリアアドバイザーが在籍し、求人探しから入社後までの総合的なサポートを行っています。

求職者は専門スタッフと相談しながら、障がいの特性や過去の障がい者雇用の例をもとにマッチする求人の紹介をしてもらえます。

応募先が決まったら、応募書類の作成や面接練習などのサポートが受けられるほか、面接日時の調整など企業とのやりとりも代行してもらえます。

「自分に合う仕事がわからない」「一人での就職活動に不安がある」と悩む方は利用を検討してみるとよいでしょう。

まとめ

障害者手帳を取得すると、就職や金銭面、医療・保育・教育など生活に関するさまざまな場面でサポートを受けられるメリットがあります。

障害者手帳の取得は任意ですが、障害者手帳があることで就職活動を始める時や経済的な支援を受けたい場合にスムーズに手続きが進みます。自身の障がいと上手くつき合うためにも、特別な理由がないのであれば交付を受けておくと良いでしょう。

【本記事監修者】 佐々木規夫様              産業医科大学医学部医学科卒業。 東京警察病院を経て、HOYA株式会社の専属産業医及び健康推進G統括マネジャーとして健康管理に従事。現在は上場企業や主要官庁を中心に産業医をしながら、精神科医としても勤務している。また、北里大学大学院産業精神保健学教室において、職場コミュニケーション、組織公正性に関する研究や教育を行なっている。 【資格】 産業医、精神科専門医、精神保健指定医、医学博士、日本産業衛生学会専門医・指導医、労働衛生コンサルタント、社会医学系専門医・指導医、メンタルヘルス法務主任者