障害者総合支援法とは？福祉サービス一覧と内容を解説します！

目次

• 障害者総合支援法とは
• 障害者総合支援法による障害福祉サービス
• 転職エージェントが提供する就労サービスも活用できる！
• まとめ

障害者総合支援法は、障がいのある方への支援を定めた法律です。支援の中核的な位置づけに「障害福祉サービス」があり、その中には日常生活や社会生活に関する様々なサービスが存在しています。

ただ、障害者総合支援法には数多くのサービスがあるために、自分に適したサービスとしてどのようなものがあるのかがわからないという方もいると思います。

この記事では障害者総合支援法の概要や、障害福祉サービスそれぞれの具体的な内容、申請の窓口などを紹介します。

障害者総合支援法とは

障がいのある方への仕事や生活に関する様々な支援を定めた法律に「障害者総合支援法」があります。障害者総合支援法はそれまでの「障害者自立支援法」を改正する形で平成25年4月1日に施行されました。

正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」ですが、ここでは障害者総合支援法と記載いたします。

障害者総合支援法の目的

障害者総合支援法は基本理念として、障がいのあるなしに関わらずすべての国民が「基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」と定められています。

その理念のもとに、障がいのある方へ住む場所などの「日常生活」と仕事などの「社会生活」に対して支援を行うことを目的としています。

障害者総合支援法の支援としては、就職を希望する方への訓練や働く場所を提供する「訓練等給付」や、入浴や食事などの介護を提供する「介護給付」、医療費の負担を軽減する「自立支援給付」など困りごとに合わせていくつも種類があります。

障害者総合支援法の具体的な支援内容は後ほど紹介します。

障害者総合支援法の対象者

ここでは障害者総合支援法の条文をもとに、対象となる障がい者の定義を紹介します。障がいの種別や年齢によっても分かれている他、特定の難病の方も対象に含まれます。

 
障害者総合支援法の支援を受けるためには、自治体へ申請する必要があります。また、障害者手帳を所持していない方も自治体で申請が通れば支援を受けることが可能です。

障害者総合支援法の対象となる難病は数年ごとに見直しがされますので、厚生労働省のサイトより最新のものをご確認ください。

障害者総合支援法による障害福祉サービス

ここからは障害者総合支援法による具体的な障害福祉サービスを見ていきます。

障害サービスには大きく分けて、自立支援給付と地域生活支援事業の2つがあり、さらにその中で対象者や提供するサービスごとに細かく分かれています。まずは自立支援給付から紹介していきます。

自立支援給付

自立支援給付は障がいのある方が日常生活や社会生活を営む上で、必要な訓練や介護、生活する場所、経済的なサポートの提供などの支援のことです。以下の種類に分かれています。

■自立支援給付

訓練等給付

訓練等給付にはさらに「就労支援」「自立訓練」「住居支援」と分かれていますので、それぞれ対象やサービス内容を紹介していきます。

■就労支援

 
■自立訓練

 
■居住支援

介護給付

次に自立支援給付の中の介護給付について紹介します。介護給付の中には「訪問」「日中活動」「施設」とサービスの内容や対象者によって種類が分かれていますので、それぞれを見ていきましょう。

■訪問

 
■日中活動

 
■施設

自立支援医療

自立支援給付の中の自立支援医療は、障がいのある方の医療費の負担を軽減する制度です。対象などにより「更生医療」「育成医療」「精神通院医療」と分かれています。

相談支援

相談支援は、障害福祉サービスを利用する際に必要なサービス等利用計画について対応や利用している事業所、関係機関との連絡調整の支援を行っています。相談支援には「計画相談支援」と「地域相談支援」という種類があります。

その他

これまで紹介してきた以外にも、障害者総合支援法には義肢や白杖、義眼など障がいのある方が日常生活で必要となる「補装具」を購入・修理する際の自己負担を軽減する制度などがあります。

障害福祉サービス利用の窓口

障害福祉サービスを利用するには、自治体に申請を行い「受給者証」の交付を受ける必要があります。

利用を検討されている方は、市役所などの障害福祉窓口（名称は自治体により異なります）へ相談をするようにしましょう。

その後相談支援事業所による「サービス等利用計画案」の作成や、自治体の審査があったのちに、利用が決定されると「受給者証」が発行されます。

以上は簡単な流れになりますので、詳しく知りたい方は障害福祉窓口へお問い合わせください。

また、障害福祉サービスを提供している事業者は都道府県に届け出る決まりがあり、インターネット上で公開されています。

多くのサービスがあって迷っているという方は、利用するサービスを探す一つの参考になるでしょう。

参考サイト：厚生労働省「障害福祉サービス等情報公開制度」

地域生活支援事業

地域生活支援事業とは、障害者総合支援法の理念に基づき、障がいのある方ない方関わらず地域で自立した生活を行うために、地域ごとの特性を活かした事業を行うことです。

詳細は各市町村や都道府県に委ねられており、それぞれ独自に取り決めています。その中からいくつか紹介します。

■地域生活支援事業

転職エージェントが提供するサービスも活用できる！

ここまで障がいのある方向けの様々な福祉サービスを紹介していきました。

中には就職するための訓練を提供しているサービスもありましたが、これから就職や転職を考えている方には転職エージェントを活用する方法もあります。

転職エージェントとは、キャリアアドバイザーなどのスタッフが、面談で相談者の経歴や今後の就職先の条件などを細かく聞いたうえで、活躍できそうな求人の紹介を行うサービスのことです。

中には障がいのある方へ特化した転職エージェントもあります。

【転職エージェントで受けられる支援内容】

• キャリア相談：まずは企業とつながりのある専門のスタッフと面談を行い、これまで行ってきた仕事や得意だった業務、逆に苦手だった業務、働きやすかった環境、これからの希望など伺い今後の方針を整理していきます。
• 求人紹介：面談をした結果をもとに、数々の企業の中から相談者が活躍できそうな求人の紹介を行います。
• 就職活動のサポート：応募する企業に合わせて、履歴書・職務経歴書などの応募書類の書き方指導や、面接の練習、企業と面接日程の調整代行などのサポートを行います。
• 就職後のフォローアップ：就職が決まった後は入社日の調整など代行や、働き始めてからもコンスタントに連絡を取り合い、仕事で困ったことがあった場合には本人や企業と業務調整するなど、フォローアップを行います。

障がいのある方へのサービスとしては、上記に加えて障がいのある方の就職に関して知識や経験のあるスタッフとの面談により、障がいの特性や相談者の困りごと、どのような配慮があると働きやすいかなどもうかがった上で求人の紹介や就職活動、働いた後のサポートを行っていきます。

無料での相談も実施中です。「これまで長く働くことができなかった」「自分に合った職場が分からない」という方は、一度ご相談ください。

まとめ

今回は障害者総合支援法について紹介してきました。障害者総合支援法は、障がいのある方への日常生活や社会生活への様々な支援が定められた法律です。

その中の障害福祉サービスでは自立支援給付として、就職や生活の支援である「訓練等給付」や介護に関する「介護給付」があり、障がいのある方の困りごとに合わせたサービスの提供を行っています。

多くのサービスがあり何を利用するか迷うときは、お住いの自治体の障害福祉窓口や相談支援事業所へ相談してみるといいでしょう。