うつ病の方の就職活動の注意点と仕事の探し方を紹介

目次

• うつ病の方の就職活動の注意点
• うつ病の方が就職するために準備すること
• 仕事の探し方として障がい者雇用枠を検討する
• 仕事の探し方として支援機関を活用する
• まとめ

「仕事をする意欲がわかない」「一日中気分が落ち込んでいる」「ひどく疲れやすくなった」等、うつ病の症状によって仕事に困難が生じ、退職や休職した方もいらっしゃるのではないでしょうか。

うつ病の症状が落ち着いてきてもう一度働くことを考えていても、「再発するのでは」「長く働くことができるのか」と不安に感じることもあると思います。

この記事では、うつ病の方が働く上でよくある困りごととその対応方法、就職活動での注意点や、活用できる支援機関等、長く安定して働くためのポイントを紹介します。

うつ病の方の就職活動の注意点

うつ病の方が長く働くために、就職活動で注意しておくといい点を紹介します。

あらかじめ、うつ病の方の自分の傾向や仕事で困りがちなことの傾向を知っておくことで、就職活動を始める前に対策を考えることができます。自分に適した仕事を選び、結果として長く働くことにもつながりますのでご参考にしてください。

うつ病の症状と仕事での困りごと　

うつ病の方は「気分が沈む」等の精神面や、「疲れやすくなる」等の身体面で症状が出ることが多くあります。そういったうつ病の症状が業務内容や職場環境と合わないと、さまざまな困りごとが生じてきます。

うつ病の症状としては、以下のようなものがあります。

• 気分が沈む
• 興味関心がなくなる
• 不安になる
• 焦燥感が出てくる
• 食欲が変化する（食欲が低下する/増進する）
• 睡眠に影響が出る（不眠/過眠）
• 疲れやすくなる

同じ診断名でも、一人ひとりの症状は異なり、例えば睡眠に関しても不眠になるだけではなく、時に過眠となる方もいます。

それによる困りごとも一人ひとり異なってきますので、自分に起こりやすい症状を把握することが、就職するときの見通しを立てるためにも大切です。

では次に、うつ病の症状によって仕事で感じやすい困りごとを紹介します。

• 体調が安定せず長い時間働けなくなる
• 人から言われたことで落ち込み、仕事に集中できなくなる
• 不安が強くなり、席にいられなくなる
• 朝起きることができず遅刻してしまう
• 通院の時間が確保しづらい

こういった困りごとの背景には、うつ病の症状のみならず、本人の性格傾向、職場の環境要因等が関連してくることがあります。こちらも自分がどういった時に、困りごとを感じやすいか把握して対策を立てることが重要です。

例えば「人から言われたことで落ち込み、仕事に集中できなくなる」という傾向がある方は、人との関わりが少ない仕事を選ぶことで困りごと感じる機会を減らすことができます。

ほかにも障がい者雇用枠で働くことで、時短勤務や業務調整等の「合理的配慮」を求めることができ、困りごとの解消につながっていきます。障がい者雇用枠の詳細はのちほどお伝えいたします。

うつ病の方が就職するために準備すること

うつ病の症状が落ち着いてきて就職を考えている方が、今後就職をした後に安定して働くために準備しておくとよいことを紹介します。

規則正しい生活で体調の安定させる

うつ病の治療のための療養生活で体力が落ちていることや、生活リズムが不規則になっていることもあります。
いきなり就職活動を開始すると、それまでの生活とのギャップから心身の疲労やストレスを感じてしまい、うつ病の症状がまた現れることも考えられます。
そこでまずは規則正しい生活をして、働くための準備をしていくことが大事です。

具体的には以下のようなことに気を付けるとよいでしょう。

• 就寝/起床を一定にする
• 適度な運動をする

就寝/起床を一定にする

睡眠が不規則になるとうつ病の再燃に影響することがあります。特に睡眠不足では、疲労が回復せず、気分を不安定にさせ、集中力を鈍らせることがありますので、注意が必要です。

生活リズムを保つ対策として、おすすめは目覚めたら太陽の光を浴びる習慣を作ることです。太陽の光は体内時計をリセットし、メラトニンという睡眠をうながすホルモンの分泌を抑制します。次に太陽の光を浴びると、メラトニンは14～16時間後に分泌が促進されるため、夜に入眠しやすくなる効果があります。

また、コーヒーや紅茶に含まれるカフェインやたばこに含まれるニコチン、パソコンやスマートフォンの画面から出るブルーライトには覚醒作用があるため、遅くとも寝る30分前には使用を控えるようするとよいでしょう。

適度な運動をする

身体を動かすことは、心の健康によい影響があるだけでなく、落ちた体力を戻すことにも効果的です。

といっても急に激しい運動を始めると心身に疲労がたまってしまうので、最初は睡眠の安定にも効果のある「朝日を浴びながら近所の公園を散歩する」といった軽い運動からスタートしていくとよいでしょう。

慣れてきたら距離を延ばしたりジョギングしたりなど強度を高めていくことで、仕事を始めてからも体力が続くようになっていきます。

医師に相談する

うつ病は治療の過程で、良くなったり悪くなったりといった症状の波が生じることがあります。波が安定しないうちに、自分では「働ける」と思って就職活動を開始しても、その後に体調が悪化して、就職活動が続けられなくなる可能性があります。そのため就職活動の開始時期は自己判断をせずに主治医と相談をしながら決定していくことが大事です。

うつ病の治療は「急性期」、「回復期」、「再発予防期」と大きく3つに分けられ、それぞれの期間の目安は急性期が1か月～3か月、回復期が4か月～6か月、再発予防期が1年～となっています。

人によってこの期間は異なり、数年単位の長い期間かかることがあります。医療費が気になる方は「自立支援医療制度（精神通院）」を申請すると、通院にかかる医療費の自己負担が軽減されます。

申請方法等詳しいことはお住まいに自治体の障害福祉課（自治体によって名称が異なることがあります）に問い合わせてみるといいでしょう。

治療を進めて体調が安定してきたと感じたら、主治医に就職活動をしたいことを相談し、これまでの経過等を考慮して働ける状態という判断を受けてから就職活動を開始していきましょう。

就職活動においてもこの後紹介する障がい者雇用枠といった制度や支援機関を活用していくことも、働きやすい職場を見つけることの助けとなっていきます。

仕事の探し方として障がい者雇用枠を検討する

うつ病の方の働き方として、「障がい者雇用枠」で働くという選択肢があります。*6障がい者雇用枠とは、障がいのある方専用の雇用枠のことで、合理的配慮を求めることができるなどのメリットがあります。

うつ病の方もこの障がい者雇用枠の対象となりますので、今後の参考にしていただければと思います。

障がい者雇用枠とは

障がい者雇用枠とは、障害者雇用促進法43条第1項により、従業員が一定数以上の規模の事業主は障がいのある方を雇うことが義務付けられている制度です。

令和3年3月1日からの雇用率は民間企業で2.3%となっており、従業員を43.5人以上雇用している場合は障がいのある方の雇用の義務が生じます。

障がい者雇用枠での求人はハローワークやインターネット等で探すことができます。
ハローワークの求人検索には障がい者雇用枠での求人の項目があり、さまざまな求人を見ることができます。また、ハローワークの障がい者窓口に相談に行くと、求人情報の提供をしてもらうこともできます。

民間でも障がい者求人を扱っている求人サイトがあります。「障がい者　求人」等で検索すると求人検索サイトや障がいのある方向けの転職エージェントがありますので、障がい者雇用枠での求人を探す際に活用していくといいでしょう。

障がい者雇用枠を活用することのメリット

障がい者雇用枠で働くメリットとして、合理的配慮を求めることができるという点が挙げられます。

合理的配慮とは、障がいのある方からの申し出があったときに、その障がいの特性に応じて必要な措置を企業等の事業者が取らなくてはならない、と定められているものです。

具体的には、時短・時差出勤を認めることや、定期的に障がいのある方と担当者が面談をすること等があります。

合理的配慮を求められる

合理的配慮は障がいのある方と企業の担当者が話し合って、相互理解を得たうえで実施されます。

ここでは具体的にうつ病の方が受けている合理的配慮の例を紹介します。

合理的配慮の例

• 時短・時差出勤
• 業務量等の調整
• 通院への配慮
• 静かな場所で休憩

【時短・時差出勤】
うつ病の特性によって朝起きるのが辛い場合や、満員電車に乗ると体調を崩すといった困りごとがある場合に無理のない時間からの出勤にしてもらうという合理的配慮があります。

また、体調が安定しないうちは時短勤務にして、慣れるにしたがって勤務時間を延ばしていくといった合理的配慮の例もあります。

【業務量等の調整】

体調が安定するまでの間は業務量を少なくすることや、ノルマを設定せずに一つずつ任せる等無理なく職場に慣れていけるような合理的配慮もあります。

こちらも慣れてきたら業務量を増やしていくことや業務の幅を広げていくことで、徐々に希望の労働条件に近づけていくということもあり得ます。

【通院への配慮】

うつ病において定期的に通院して治療を行っていくことは、安定して働くためにも大切なポイントです。しかし、通院が平日のみ等通院日が業務時間と被ってしまうことあります。

そういった場合に休みや時間休を取りやすくして、通院時間を確保できるようにするといった利点があります。

【静かな場所で休憩】

周りの人の目線や話し声が気になってしまい体調に影響が出てしまうという場合に、他の従業員がいない個室等の静かな場所で一定時間静養させてもらい、気持ちを落ち着けてまた業務を再開するといった合理的配慮の事例もあります。

このような合理的配慮があることで、うつ病の特性による困りごとが減少して働き続けることにもつながっていきます。

合理的配慮は就職活動をしている最中に決めておくことが大事です。こちらも一人だけでは難しい面があると思いますので、就労支援機関等を活用し配慮の整理と、企業との話し合いをしてくといいでしょう。

障がい者雇用枠に応募するための条件

障がい者雇用枠に応募するためには「障害者手帳」を所持していることが条件となります。

障害者手帳とは「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」を総称したもので、所持していると障がい者雇用枠で働ける等の公的支援の対象となるほか、自治体などが独自に行っているサービスを受けることもできます。

うつ病の方は障害者手帳の中で「精神障害者保健福祉手帳」の対象となります。障がい者雇用枠で働くことを検討している場合で現在所持していない方は、申請をしておくといいでしょう。

申請時には申請書や主治医の診断書等の書類が必要となります。詳しいことは、お住まいの自治体の障害福祉課にお問い合わせください。

仕事の探し方として支援機関を活用する

うつ病の方が働き続けるための準備や制度について紹介しましたが、すべてを自身でやろうとしても難しいと感じることが多いと思います。そういったときは就職活動や仕事のサポートをしている支援機関を活用することも一つの手です。

就労のサポートを行っている支援機関の例として以下があります。

• 転職エージェント
• 地域障害者職業センター
• ハローワーク
• 障害者就業・生活支援センター
• 就労移行支援事業所

転職エージェント

転職エージェントとは 、キャリアアドバイザーが仕事についてのアドバイスや求人の紹介をしてくれるサービスです。

障がいのある方に特化したサービスを行っている転職エージェントもあり、うつ病等の障がいがある方に向けて面談等を通して本人の希望する条件や障がいの特性を伺い、仕事のアドバイスや求人情報の提供、就職後に働き続けるためのサポートを行っています。

無料で相談を受け付けていることが多いため、うつ病の方で今後の働き方に悩んでいる方の助けになってくれるサービスといえます。

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、ハローワークや企業等と連携して「障がいのある人に対する専門的な職業リハビリテーションを提供する施設」として、各都道府県に設置されている支援機関です。

具体的には、障がいのある方から職場に適応するための支援内容等を決める「職業評価」や、センター内での作業体験等を通して作業遂行力やコミュニケーション能力向上を支援する「職業準備支援」を行っています。

他にも職場に職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣して、障がい特性を踏まえた支援を行う「職場適応援助者支援事業」や、精神障害のある方の雇用継続のための専門的・総合的な支援を行う「精神障害者総合雇用支援」といった支援を行っています。

ハローワーク

ハローワークは正式名称「公共職業安定所」といい、各都道府県に設置され求人情報の提供や雇用保険の手続き等、雇用に関するさまざまなことを取り扱っている機関です。

ハローワークには障がいのある方に向けて専門の窓口が設けられていて、仕事に関する相談や障がい者雇用枠への応募、職業指導等を受けることができます。相談自体は障害者手帳がなくても可能なため、障がい者雇用枠で働くか迷っている場合も相談することができます。

他にも障害者トライアル事業や、障がい者合同面接会の開催といったさまざまな障がいのある方の就職の支援を行っています。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターとは、障がいのある方の就業面と生活面における一体的な支援を身近な地域で行う支援機関です。

令和4年4月1日時点で全国338か所設置されており、障がいのある方への雇用の促進及び安定を目的として、仕事や生活に関する相談の受付や、職員による職場・家庭への訪問支援等を行っています。

就業面については、就職のための訓練の実施や実習の斡旋、職場定着の支援の他、事業者に対して障がい特性を踏まえた助言等も行っています。

生活面に対しては、生活習慣の形成・健康管理・金銭管理といった自己管理についての支援や、住居・年金・余暇活動等の地域生活、生活設計に関する支援を行っています。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、障がいのある方が企業や公的機関で一般就労するための知識やスキルを身に着けていく場所です。

利用者は24か月（標準機関）の中で、就職に向けてさまざまな訓練や実習、面接の練習等を行っていきます。

就労移行支援事業所の利用開始時には一人ひとりの障がいの特性や困りごと、希望する労働条件等をヒアリングし、現状のスキルと合わせて就職に向けた訓練計画である個別支援計画を作成します。

訓練は個別支援計画をもとに進められ、一定期間で見直しながら就職へ向けて利用者の訓練をサポートしていきます。

まとめ

うつ病の方で、これまで働いていく中で困った経験から、今後の就職に不安を感じる方もいらっしゃると思います。

うつ病の症状と職場とのミスマッチから困難が生じることはあるかもしれませんが、自身の傾向を把握することや就職活動の前に生活リズムを整えていくこと、障がい者雇用枠で働くこと等ポイントを押さえることで、就職した後も安定して働いていくことにつながります。

そういった準備を一人で行うのが難しいと感じた場合は、公的な支援機関や転職エージェントを活用していくことも長く働く上では大切なポイントといえるでしょう。