障害者が受けられる支援を知っておこう。

税制上の優遇措置

障害者のために設けられた優遇措置として、主に所得税、相続税や住民税における控除や、非課税などがあります。

例えば所得税は、あなたが障害者であるとき、障害者控除として27万円（特別障害者のときは40万円）が所得金額から差し引かれます。また、相続税は、相続の受取人が障害者の場合、85歳に達するまでの年数１年につき10万円（特別障害者のときは２０万円）が障害者控除として、相続税額から差し引かれます。
年間10万円〜20万円の控除が受けられます。詳しくは、国税庁のページで確認してください。

住民税の場合は、国税庁ではなく、市区町村が税額を計算してそれぞれ納税者に通知することになっています。納税者、またはその配偶者、もしくは扶養親族が障害者の場合、所得金額から下記の金額が控除されます。
・一般の障害者の場合（１人につき）26万円
・特別障害者の場合（１人につき）30万円
ただし、前年中の所得の合計金額が125万円以下の場合、住民税は課されません。
※詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

ご自分がどのような控除が受けられるのか、判断が難しい場合には、専門家に相談することも可能です。また、国税庁や各自治体には、税金の相談窓口が設けられています。税務署に聞いてみるのも良いですし、国税庁ではチャットボットでも受け付けています。

医療費の助成（健康保険適用時）

自立支援医療制度

自立支援医療制度とは、心身の障害を除去・軽減するための医療が必要な場合、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
精神疾患があり、通院による継続的な精神治療が必要な方を対象とする精神通院医療と、身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の方で、手術等の治療によりその障害を除去・軽減する効果が確実に期待できる方を対象とする更生医療とがあります。軽減の対象となる医療費の範囲は精神通院医療と更生医療により異なりますが、どちらも通常3割の医療費負担が、原則として1割負担に軽減されます。

障害者医療費助成制度

障害者の医療費を助成する制度は、受けることができる等級や、収入の制限など、細かく条件が設定されています。お住まいの自治体によって制度の名前や、内容、金額が異なりますので、利用する際には都道府県や市区町村に問い合わせてみましょう。

どちらも、都道府県、指定都市や市町村が実施していますので、申請はそれぞれの担当窓口で行ってください。市町村によって、担当する課の名称は異なりますが、障害福祉課や保健福祉課が担当する場合が多いようです。

公共交通機関の割引

電車に乗るのが困難だったり、同伴者が必要だったりと、障害者は健常者よりも移動にかかる経済的負担が大きいため、交通機関各社には割引制度が用意されています。

例えばJR各社では、身体障害者と知的障害者に割引サービスが用意されています。他にも、東京メトロをはじめとする地下鉄、私鉄、バス、航空、高速道路各社がそれぞれにサービスを用意しています。割引の対象は「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」のいずれかを持っている場合であることが多く、同伴者や介助者も同時に割引の対象になる場合もあります。まずは、お使いの交通機関が実施している割引サービスを調べてみましょう。また、通勤ルートをシミュレーションしてみても良いかもしれません。

NHK受信料の減額

NHKには「日本放送協会放送受信料免除基準」というものがあり、これに該当すると放送受信料の全額または半額が免除になります。

免除を受ける場合は、まず自治体やＮＨＫの窓口にある「免除申請書」に必要事項を記入します。これに、お住まいの自治体から免除基準に該当することの「証明」「確認」を受けて、NHKに提出する必要があります。自治体で必要書類を準備し、NHKに直接申請する方法もあるようです。

生活の中で使える割引

自治体や国からもらえるお金以外にも、民間企業によるさまざまな割引サービスが用意されています。日常生活の中で使えるものがたくさんあるので、積極的に利用しましょう。

携帯電話の月額使用料

携帯電話各社では障害者に対して基本使用料や通話料の割引サービスが用意されていますので、お持ちの携帯電話を確認してみてはいかがでしょうか。ただ現状、格安スマホ各社では実施されていませんが、今後制度が導入されることがあるかもしれませんので、まめにチェックをしましょう（2022年2月現在）。また、携帯電話の障害者向け割引サービスについて、まとめて解説しているサイトをみてみるのも良いでしょう。

NHK受信料の減額

NHKには「日本放送協会放送受信料免除基準」というものがあり、これに該当すると放送受信料の全額または半額が免除になります。

免除を受ける場合は、まず自治体やＮＨＫの窓口にある「免除申請書」に必要事項を記入します。これに、お住まいの自治体から免除基準に該当することの「証明」「確認」を受けて、NHKに提出する必要があります。自治体で必要書類を準備し、NHKに直接申請する方法もあるようです。

保育料の割引

都道府県や市町村が、それぞれの基準で保育料の減額制度を実施しています。お住まいの地域では、どのような基準が設けられているか調べてみましょう。以前調べたことがある方も、制度が変わっているかもしれませんので、ホームページなどをチェックしてみてはいかがでしょうか。

娯楽など

その他、博物館・美術館などの公共施設をはじめ、映画館、遊園地、スポーツ観戦、ホテル等宿泊施設、カラオケ、ボウリング、各種レジャーなど、紹介しきれないほどの障害者向けサービスが存在します。働く上で役立つ経験は、遊びやプライベートな付き合いの中でも育まれたりするものです。割引をチャンスととらえ、いろいろなことに挑戦してください。
なお、どのサービスも申請をする必要がありますので、お出かけの際は計画を立て、各割引サービスを調べてから行かれることをお勧めします。まとめサイトを利用されるのも良いでしょう。

交通費や医療費など、健常者より何かとお金がかかる障害者の生活。残念ながらそのせいで、社会とのかかわりが薄くなってしまう方もいらっしゃいます。そんな方々の負担を少しでも軽減し、生活しやすく、積極的に社会参加できるように、国からもらえるお金だけではなく、さまざまな障害者割引サービスが用意されているのです。申請する窓口を調べ、上手に活用するようにしてみましょう。